現状の規約では、「社員リコール制度」、或いはそれに準する制度がありません。
当選したら、次回選挙迄自ら辞職or失格事由が生じない限りはそのままになります。

JA1CUF 坂井さんのブログには、今回関東理事選挙で当選されたJH1XUP 前田さんの理事就任を否決する様訴える手紙が送られて来た、との話がありました。
この書き方、良く見てみると3月に自宅に送られて来たJA8DKJ 三井さんの選挙葉書にタイプされたフォントと同じに見えます。

※参考画像
「会員ファーストの会」候補者から来た葉書です

送り先の消印は「神田局」となっており、誰が送ったのかが特定されにくいやり方であります。

更に問題にしたいのは、その送り元が「JARL社員有志」となっている点です。
どうして送り元を明らかにする事が出来ないのでしょうか。

私みたいに、冒頭に報告した「手紙の賛同人になった」と報告出来ないのであれば、社員なんか即刻辞めるべきであります。
その理由は、「責任の在り処が曖昧」になっているから、に他なりません。
或いは、「どうしても名前を出す事が出来ない」「疚しい理由」でもあるのか、と問いたい所です。
いずれにしろ、看過し難い行いである事は言う迄もありません。

これも、お近くの社員に「JARL社員有志になっていないかどうか」の確認を取って頂きたい所であります。
もし、お知り合いの社員が「有志メンバー」であった場合、
・どうして参加したのか
・何故名前を出せないのか
をしつこく、また明快に納得出来る迄問い詰めるべきです。

もし、説明出来ない様であれば、「社員なんか辞めろ!」「次の選挙では投票しないぞ!」と声を上げるべきではないでしょうか。

その中で、どうしても社員を辞めさせたい人が居るが、その方法がない、と言う時に必要となるのが「社員のリコール制度」です。
現状、「再選挙」に追い込むには集団で辞表を提出する他なく、事実上不可能となっています。

地方議会や首長では実際に「リコール請求」により議会が解散したり、首長が失職したりしているケースがあります。
これと同様に、「明らかに何も仕事をしていない、もしくは有害な事をしているのに、何故か毎回選挙に通る」社員を辞めさせる必要があるのではないでしょうか。
その為の「リコール制度」です。

現状では、「普段の実績を言わず、選挙の時期だけ良い事を言う」状態となり、「本当の実績」が判断されにくくなっています。
「社員に対するリコール制度」があると、選挙時以外でも常に監視されている状態となり、「会員の代弁者」としての仕事を怠らない状態になります。
つまり、「リコール制度」があれば、「保身主義者」は社員を務める事が出来なくなり、JARLが「アマチュア無線家の意見を代弁する組織」に生まれ変わる一里塚ともなります。

それでは、その要件はどんな感じが良いのか。

段階としては、
・「特定の社員1人」に対するリコール
・「複数の社員」に対するリコール
・「社員全員」に対するリコール
があると考えています。

当然の事ながら、上記それぞれの段階でのリコール請求に必要な賛同数に差があるべきであると考えています。
(どれだけの人数が必要なのかは色々なオプションがある為、ここでは考えない事にします)

リコール請求に賛同する人数が要件人数を上回った場合は即会員投票に移行、賛成多数であればリコール成立・失職となる算段です。
手数は掛かりますが、リコールの投票をWeb投票にすれば郵送に関わる費用も抑えられます。
紙での投票用紙は「jarl.com」を使っていない会員にだけ送れば良いのですから。

失職した後の補充要員は現行通り、繰り上げ当選方式となりますが、繰り上げ当選した社員は「リコールされない様に気を付けて」社員としての役割を果たす筈です。